【No.79】
○ホームヘルパー・ヘルパーで介護事業を開業した後の留意点
立ち上げをサポート
→資金くり
→採用人材
→提出手続き
→不動産
→集客
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管理ツールでのサポート
→保険請求
→人事
→経営コンサルティング
→ファクタリング
などを将来的に目指したい。訪問看護訪問介護にどこが強い課題感があるのかを探る。
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ー訪問介護事業などを一から立ち上げることは大変です。質の良いケアを行うには、介護スタッフの人材募集から研修までをしっかり行う必要があります。
また、事業運営のためには、宣伝を行うなど多くの業務が必要となります。
ーフランチャイズに加盟し、独立することで事務的な業務負担の軽減や、運営のノウハウを得たり、人材確保や営業に至るまでの支援を受けたりすることができ、他事業所とのつながりを持つこともできます。
ー介護事業はケアマネやご利用者との関係性が独立後の売り上げに響くことが多いため、現職、前職の良好な対人関係を持つことは重要となります。
ー介護業界での人材確保は課題とされています。定着できる職場環境整備を行って、質の良いサービスを提供することが最大の営業力となります。また、募集に関しても、時間を費やすことは必要です。
ー介護事業は人対人の仕事なので、売上だけでなく、地域貢献精神も必要であり、体調管理や精神的なケアにも気をつける必要があります。
ー事業所が地域に密着しながら介護事業を行うことは大変重要であり、地域に根付く事業所作りは大切です。
ー訪問介護事業は大掛かりな設備はかからないものの、人件費がかさむこと、また稼働率が上がる分、人材が絶対に必要となります。求人広告費など必要経費にしっかりと組み込んでおくことが必要です。
ーーーーー
終
【No.78】
○ホームヘルパー・ヘルパーで介護事業を開業する際の開業資金について
手続きや、フランチャイズか否かという論点の次は、開業資金についてまとめました！
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🔻開業する事業が訪問介護事業の場合
設備については細かな設備条件も少ないため、ほかの事業に比べ開業資金は低予算で済みます。事業所は自宅を使うことも可能です。
🔻開業する事業が通所介護の場合
介護保険法の設備基準を満たす必要があるため、改修工事や高齢者送迎車両など多くの設備投資が必要になります。古くても事業に利用できるような一軒家があれば、賃貸に必要な諸経費が不要なのでサービス開業には有利となります。
10人程度のデイサービスならば、物件・改装費で300万円 運転資金300万円ほどはないと難しくなります。
🔻介護事業では人件費が掛かります
○訪問介護事業の場合、「人件費 常勤18万円、パート8万円」ほどです。
人件費はかさみます。売り上げに比例しながら人件費が発生していくことを想定し、売上の割合をどれだけ人件費に割くことができるか検討しておくことが重要です。
訪問介護事業は薄利多売ですので、運転資金を最低3ヵ月以上は準備しておかないと経営が難しくなると言えます。
また、人材募集に関しても、人が集まらないと事業にならないため、求人広告費なども頭に入れておく必要があります。
○小規模デイサービスの場合、同様に人件費が必要となります。
定員は決まっており、売上が無制限に伸びるという事業ではないため余裕をもって開業資金を最低2～3ヵ月分は用意、調達することが必須となります。
🔻日本政策金融公庫からの融資を受ける
自己資金だけで難しい場合は日本政策金融公庫から融資を受けることもできます。日本政策金融公庫は、100％政府出資の政策金融機関で、銀行など一般の金融機関を補完し国民生活の向上を目的としています。
○新規独立開業必要書類
① 借入申込書
② 創業計画書
創業の動機→事業に対する情熱をPR。創業の目的、準備がどのようにできているのかを分かりやすく記入
経営者の略歴→経営者の経験や部下を指導した経験・金銭の管理を行っていたなどの記載は効果的です。専門知識や経験、表彰なども含めアピールを記載
取扱商品、サービス→サービス内容（メニュー・チラシ・料金など）やセールスポイント（事業所のオリジナルティや事業の仕組みに説得力を持たせるように記載
取引先、取引関連等→既に予定があれば高評価になります。また、仕入先が確保されていることは必要です。その業者を選定した経緯も記入しアピールすることが重要
従業員→2～3年後の採用状況も記載すると先が見えて良いPRになります
借入の状況→信用情報を収集しているので、正確に記載することが重要です
必要な資金と調達方法→
【設備資金】減価償却できる資産を記載。購入に関する見積もりも準備してください
【運転資金】設備資金以外
【調達資金】自己資金・親類からの借入、贈与、日本政策金融公庫からの借り入れ予定金額を記載
※必要な資金と調達の方法の合計が必ず合致する必要があります。
事業の見通し→売上高・売上原価・経費などについて具体的に記載。一番の重要記載項目となります。
③ 前年度の収入がわかる書類（源泉徴収票、給与明細票など）
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続く
【No.77】
○ホームヘルパー・ヘルパーで介護事業を開業する際の手続き
手続き関係についてです。どれくらい手間があるのか？
また、フランチャイズなのか、自力で始まるのか？メリットデメリットについてまとめました。
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🔻フランチャイズに加盟して介護事業を開業した際
【メリット】
ー開業のハードルが低い
介護事業開設には「法人設立手続き」「介護事業指定申請」「助成金申請」「各種保険・年金手続き」「労働保険手続き」等が必要です。
介護事業は事業規模などにより配置基準があり、申請前に確認すべきことが膨大にあります。一人で行うにはかなりの知識を要さないと大変厳しくなっています。
フランチャイズの場合は、このような手続きを幅広くサポートしてもらえ、さらには人材採用に関しても支援してもらえます。
ー介護事業経営のノウハウを提供してもらえる
事業経営を行う上で、トラブルが発生した場合でもフランチャイズ本店の経営ノウハウを吸収でき、スムーズな経営を始めることができます。
ー運営ツールを提供してもらえる
運営を行う上で、介護報酬請求や介護保険変更申請など事務負担が多くあります。
その際には、専門的なツールやマニュアルが必須となり、個人で揃えるのは難しい所もあります。フランチャイズを利用することで、必要なツール、マニュアルは準備されており、整備する時間や負担も省けた上、安心して運営にあたることができます。
ー本店のブランド力、営業力
せっかく開業してもご利用者様を確保することができずに、倒産に至ることもあります。
フランチャイズを利用することで、本店のブランド力を利用することができ、信頼や安心感を与え、営業のノウハウも学ぶことができます。
【デメリット】
ーコスト（加盟金・保証金・ロイヤリティ）が発生する
開業費用として大手フランチャイズでは、「加盟金」として200万円～350万円程必要です。
さらに「保証金」や「研修費」「サポート費用」として50万円程度がかかります。
「ロイヤリティ」は開業後に発生しますが、固定制か売上比例制かなどは違いがあります。
ー他の加盟店の風評被害を受ける可能性がある
フランチャイズを利用すると、事業所の名前は運営会社が指定する名称になります。万が一、自分の事業所以外で起きた不祥事にも同じイメージを持たれることになります。
ーフランチャイズ本店からの制約が多く、独自のサービス展開ができない
フランチャイズの場合は、同じ看板を使う以上、本店の指示に従うことになります。
🔻自力で介護事業を開業した際
【メリット】
ーコスト
売り上げた分は事業所のみの売り上げとなり、低コストでの運営が可能となります。
ー自分の信念で行える
独立開業の醍醐味として、自分のやりたいことを貫きながら事業を行うことができます。
ー自分に返ってくる
努力した分、売上も地域での信頼も事業所に戻ってきます。
ー知識力がつく
全ての知識を頭に入れて運営にあたるので、膨大な知識力がつきます。
【デメリット】
ー開業のハードルが高い
介護事業は事業規模などにより配置基準があり、申請前に確認すべきことが膨大にあります。一人で行うにはかなりの知識を要し、時間と労力をかなり使うことになります。
ー運営のノウハウがない
介護報酬請求や介護保険変更申請など事務負担が多くあります。自力で知識を学び、期限までに事務処理を終わりにしなければなりません。
ー営業力の不足
運営業務を行いながら、売上確保のための営業努力を行わなければなりません。営業用のツール作成や営業に行く人員も必要となります。
※一から自力で独立する場合は自分で事業所予定地の都道府県等に申請して介護事業者指定を受ける必要があります。その際は法人格を取得し、各自治体が定めている指定基準を満たす必要があります。提出する書類は各自治体のサイトの「福祉・健康・医療」分野に掲載されているのでそちらを参考にしてください。
ーーーーーーーーー
続く
【No.76】
○ホームヘルパー・ヘルパーで介護事業を開業した際の業務について
続いては「独立」ではなく「開業」の場合、どんな選択肢があるのか、ご紹介します。
🔻在宅支援サービス（訪問介護）
○身体介護
ホームヘルパーがご利用者の家庭を訪問して、食事介助・歩行の介助・排泄の介助・入浴の介助、体位交換や清拭・オムツ交換など、ご利用者が自力で行うことが困難な行為に、直接ご利用者の身体に接触し、必要性や適切な期間・方法など判断しサービスを行います。
ー食事
ご利用者が安全に食事を摂れるように、必要に応じた食事介助を行います。ご利用者の誤嚥・誤飲を防ぎ、口までの介助や飲み込み状態を見守ります。
ー入浴
ご利用者が安全に入浴できるように入浴介助を行います。身体の状態、浴室内環境、全身入浴か手浴・足浴・清拭のみなのか、プランに沿って、または状況により行います。ご利用者が困難な範囲をホームヘルパーが介助に入ります。
ー排泄
オムツ交換・トイレでの排泄動作の介助を行います。トイレまでの誘導や衣服の着脱・排泄後の始末・陰部の洗浄など、ご利用者の状態により介護内容は変わります。
ー更衣交換
下着・外出着・靴下など、衣服の着替えの介助です。自分でできるところは自力でしていただき、体の状態により介助を行います。
ー移乗
ベッドから車椅子・車椅子から便座など、ご利用者が場所を移動する際に介助を行います。
ー体位交換
寝たきりの状態のご利用者の就寝時、体の位置や向きを変える介助です。数時間に一度の頻度で交換することで、床ずれ防止となり重要な介助となります。
○生活援助
ご利用者の掃除・洗濯・料理・買い物など、日常生活に必要なサービスを提供し、主に家事援助がサービスの基本になっています。ご利用者の身体には直接接触しない援助となります。
ー食事
ご利用者の要望に沿って、調理・配膳・片付けを行います。ご利用者のみの分で、おせちなど非日常的な料理は作れません。
ー洗濯
ご利用者が使用している衣類の洗濯・干す・たたむ・アイロンがけを行います。シーツや布団など大型の物も洗濯します。
ー掃除
ご利用者の日常の生活利用範囲の掃除を行います。日常と非日常の範囲は、ご利用者ごとに異なるため、あらかじめ範囲を決めておくことが多いです。
ー買い物
ご利用者の生活に係る範囲で買い物を行います。食事の材料やご利用者の使用する日用品までとなります。
🔻デイサービス（通所介護）
ご利用者を送迎し、施設に通い、日常生活上の介護や、機能回復のための訓練、レクリエーションなどを行います。
○送迎
送迎車を使用し、車椅子利用の方やご利用者様のADLに応じて、座る位置を配分しながら施設へと送迎します。
○バイタル確認
看護師によるバイタル確認、水分補給などの状態を確認します。
○入浴・着脱・整髪
職員がフロア担当、脱衣場担当、浴室担当に分かれてご利用者を入浴へと誘導します。
フロア担当→レクリエーションや水分補給・状態観察・整容
脱衣場担当→バイタルに問題がなければ順番にご利用者を、浴室へ安全に誘導します。介助が必要な場合は着脱の介助に入ります。
浴室担当→洗身・洗髪など介助が必要なご利用者をサポートし、浴室内まで安全に付き添います。皮膚状態の観察も同時に行います。
○昼食
ご利用者の状態に合わせて食事介助を行います。
○レクリエーション
運動機能向上や維持のために、運動やレクリエーションを提供します。また、帰りの荷物の準備も行います。
○おやつ・送迎
運動後に軽いおやつを提供し水分補給を促し、トイレへの定期誘導を行い、失禁や排便などに問題がないか確認し送迎となります。
○片付け・翌日準備
送迎後、デイルーム内の清掃・消毒を行い翌日迎い入れる準備を行います。
このように在宅で暮らすご利用者がデイサービスなどを利用すると、介護者であるご家族の日中自由に使える時間や、安心して働く事のできる時間を得ることができます。
それによって介護者様の介護負担軽減となり、ご利用者は外部以外の方と交流し、外出する機会が得られ、気分転換も図れるのです。
上記内容以外にも、書類作成や事務業務・電話応対など他業務もあります。
ーーーーー
開業の手段だけでもかなり選択肢がありますね。
ここな開業までのハードル下げられないか？
続く
【No.75】
○ホームヘルパー職で独立できる介護事業について
看護師、介護士という仕事は現状の環境に満足できず、かと言って転職という手段でもない。
そんな時、独立という選択肢があり、それを支援できるような事業内容に寄せいったら面白いのではないか。
そんなことを考え始めました。
🔻在宅支援サービス（訪問介護）
● ご利用者の居宅を訪問して、そのご家庭に合った介護を提供します。
身体介護サービス→食事や入浴・排泄や更衣交換・移動などの支援
生活援助サービス→調理・洗濯・掃除・買い物代行などの支援
🔻デイサービス（通所介護）
● デイサービスは日帰りのサービスですが、介護保険適用外の宿泊（お泊りデイ）を提供する事業所や、リハビリに特化した事業所も増えています。
デイサービス→ご利用者を自宅から施設まで送迎し、食事・入浴など日常生活上の支援やレクリエーションなどを行い、機能訓練などを提供します。
機能訓練特化型デイ→個別のリハビリを受けられ、リハビリのみに特化した半日型デイサービスもあります。
お泊りデイサービス→介護保険で宿泊する高齢者施設が不足していることもあり、日中は介護保険でデイサービスを利用し、夜間はそのまま施設に泊まるサービスです。
🔲メリット
● ご利用者が安心して過ごすことができる
ヘルパーの支援を受けながら、本人が住み慣れた家で過ごせることは、何よりも安心できるのです。施設だと集団生活になり、生活スタイルの変化や人間関係などのストレスがかかります。
そのため、在宅介護では精神的に安定して過ごせる場合が多いです。
● 自由度が高い
在宅介護では、ご家族のニーズに対応することができます。「今日は休みだから面倒を見たい」「急用で留守になる」など、介護者であるご家族の希望に寄り添いやすいです。
● 初期費用が安い
施設入所はかなり費用がかかります。
比較して、在宅介護の場合は1回のご利用料金となり、ご利用者の介護状態やご家族の支援状況により必要なサービスを「選択」することができます。
※2018年以降はケアマネージャー受験資格に変更があります。
ホームヘルパー2級や介護職員初任者研修などの資格を有する方の受験資格制度が廃止されるのでケアマネージャーで独立を検討されている方はご注意下さい。
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続いては、独立ではなく開業した場合の選択肢をご紹介します。
【No.74】
グループホームについて
○費用について
○研修について
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目安として、賃貸物件を改修した、1ユニットほどの小規模の施設で1000万円前後と言われています。新たに建設する場合は、億単位の資金が必要となるので注意してください。費用科目は設備費（賃貸物件の改修、什器類の購入）、人件費、指定申請に掛かる費用などが主に含まれています。
物件確保代 100万円～400万円
規模、立地、地域、仲介料などによって大きく変動します。地域にもよりますが、敷金は家賃の2～6か月分ほどかかります。
内装工事費 200万円～500万円
トイレやお風呂が広い、階段や段差が少ないなど、なるべく工事の手間がかからない物件を選ぶことがポイントになります。
備品購入代 50万円～150万円
消耗品から事務用品、ベッドや予備の車いすなどの備品も必要になります。
人材採用費 0万円～100万円
開業前に介護関係の人脈があれば、お金をかけずに比較的簡単に人材を集めることができます。どうしても集まらない時は、ハローワークや民間の人材紹介会社などを活用しましょう。ハローワークについては人材募集費用がかかりません。
その他費用 登記や書類の作成の際に専門家に委託することもできます。その際は、20万円から50万円ほどです。
○認知症対応型共同生活介護の開設者研修について
各都道府県が、適切なサービス提供と技術の向上に向けて、定期的に認知症対応型サービス事業開設者研修会を開いています。募集要項は各都道府県がwebサイトで募集しているので確認してください。指定申請や事業申請書は市区町村単位ですが、研修が都道府県単位と異なるので注意してください。
🔻認知症対応型共同生活介護の開設者研修
・研修日程
2日間研修が行われます。初日は講義で、2日目は現場研修になります。
・受講対象者
認知症対応型共同生活介護の代表者になる予定の方
・受講料
12,500円（神奈川県の認知症対応型サービス事業者研修での金額です）
ーーーーーーーー
終
【No.73】
73本目はグループホームについてです！
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「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」は、要介護者であって認知症である人に家庭的な環境と地域住民の交流を提供すると同時に、排泄や食事等の世話を行なう施設です。認知症に特化した特殊な施設なため、一見すると開業するのが難しく感じるかもしれません。今回はそんな認知症対応型共同生活介護について紹介していきます。
○開設の準備
認知症対応型共同生活介護の種類は、大きく分けて3つに分類されます。併設型、単独型、そして合築型です。種類は異なりますが、指定基準は共通なので注意してください。
認知症対応型共同生活介護を開設する際、厚生労働省が定めた「指定基準」（「人員基準」「設備基準」「運営基準」の3つ）を満たす必要があります。また、各都道府県・市区町村が厚生労働省の定めた指定基準を基に、一部変えて独自の指定基準を設けている場合があります。認知症対応型共同生活介護は地域密着型サービスなので、各市区町村の指定基準に従ってください。
施設は、この指定基準を満たして事業を行っているかを確認する実地指導を適時受け、６年ごとに指定更新の手続きが必要となります。
🔻人員基準
ー代表者
①特別養護老人ホーム、老人デイサービス、認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者または訪問介護員として、認知症高齢者の介護に従事した経験を持つこと
②保健医療サービスまたは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わっていた経験があること
また、厚生労働大臣が定める「認知症介護サービス事業者開設者研修」を修了していることが求められます。
「認知症介護サービス事業者開設者研修」の他にも事業者の代表者として必要な研修を修了したものとみなされる研修がありますので、該当になる研修を市町村窓口へ確認をしましょう。
ー管理者
①共同生活住居ごとに配置すること
②専ら管理者の職務に従事するものであること（ユニットの管理上支障がない場合に限り他の職務、他の事業所と兼務可能）
③常勤であること
適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有すること
④特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設、老人デイサービス、認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者または訪問介護員として、３年以上認知症高齢者の介護に従事した経験を有すること
⑤厚生労働大臣が定める研修を修了していること（認知症対応型サービス事業者管理者研修）
ー介護従業者
一人以上は常勤であること
夜間及び深夜の時間帯を通じて、１以上の介護従業者に夜勤を行わせるために必要な数以上配置すること。夜間及び深夜以外は利用者の数が3またはその端数を増すごとに、常勤換算法で１以上を配置すること。小規模多機能型居宅介護事業所の人員を満たす従業者を配置している時は、併設する小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる
ー計画作成担当、
①共同生活住居ごとに配置すること
②厚生労働大臣が定める研修を修了していること(実務者研修基礎課程または認知症介護実践者研修)
③専らその職務に従事するものであること（利用者の処遇に支障がない場合は、他の職務の兼務が可能）
④保健医療サービスまたは福祉サービスの利用に係わる計画の作成に関し、知識および経験を有すること
⑤計画作成担当者のうち、少なくとも１人は介護支援専門員を持っていなければならない
⑥介護支援専門員以外の計画作成担当者は、生活相談員、支援相談員として認知症高齢者の介護サービスに係わる計画の作成に関し実務経験を有すること
🔻設備基準
ー事業単位
共同生活住居の入居定員は5人以上9人以下であること
ー居室
個室であり、１つの居室の床面積が7.43平方メートル以上であること
ー居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室、事務室、消火設備、その他の設備等
認知症がある方でも安全に過ごせるように配慮し、鍵のかかる棚なども完備していること
ー運営基準
モニタリングを行うこと（介護予防のみ）
認知症対応型共同生活介護計画が作成されていること
その他、各市町村で公開している運営基準に準拠していることが求められます。
ー法人格を取得する
認知症対応型共同生活介護の開設をする際、まずは法人格取得する必要があります。会社の種類は一般社団法人、NPO法人、合同会社などどれでも構いません。
ー指定基準を満たすことができる事業所を建てる・借りる・改修する
認知症対応型共同生活介護を含む、介護事業を行なう際は、前項にも述べた指定基準を満たす必要があります。
ー事業者指定を受ける
事業予定地の市町村に指定申請書類を提出する必要があります。市町村によっては「設置を計画していた施設の数を満たしている」という理由などで、申請を受けつけていない場合もあるため、事前に各市区町村に尋ねておくのがベストです。
🔻認知症対応型共同生活介護の開設の書類
前項でも述べたように認知症対応型共同生活介護は、地域密着型サービスであるため、各市区町村が指定申請の書類を管轄しています。
各市区町村で書類の種類、枚数、提出方法（窓口提出or郵送）が異なるので注意してください。ここでは、下記に書類の一部を例として挙げます。
例）
・事業所の平面図
→賃貸の場合は契約書のコピー、所有物の場合はその証拠となる資料を提出する義務があります。
→事業所内の面積を記入し、時には外観などの写真を一緒に提出する必要があります。
・従業員の勤務体制および勤務形態の一覧表
→人員基準や運営基準に違反していないか確認する書類の1つです。主に従業員の4週間分の勤務予定を記載した後、従業員の資格免許の写しを提出します。
・収支予算書
→人件費、事業所経費等、収益の見通しなどを、単価・数量・年間費用予想に分けて細かく提示します。想像ではなく、どのような宣伝方法、アクティビティーを行なって、どれくらいの売り上げを見込めるかなどを具体的に記載する必要があります。
・事業計画書
→事業の目的や利用者見込みの数などを根拠に基づいて記載する必要があります。また事業計画を作成する際には、理想だけでなく現実的なシビアな視点を持つことも求められます。
ーーーーーー
終
