【No.77】

○ホームヘルパー・ヘルパーで介護事業を開業する際の手続き

手続き関係についてです。どれくらい手間があるのか？

また、フランチャイズなのか、自力で始まるのか？メリットデメリットについてまとめました。

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🔻フランチャイズに加盟して介護事業を開業した際

【メリット】

　ー開業のハードルが低い
介護事業開設には「法人設立手続き」「介護事業指定申請」「助成金申請」「各種保険・年金手続き」「労働保険手続き」等が必要です。

介護事業は事業規模などにより配置基準があり、申請前に確認すべきことが膨大にあります。一人で行うにはかなりの知識を要さないと大変厳しくなっています。

フランチャイズの場合は、このような手続きを幅広くサポートしてもらえ、さらには人材採用に関しても支援してもらえます。

　ー介護事業経営のノウハウを提供してもらえる
事業経営を行う上で、トラブルが発生した場合でもフランチャイズ本店の経営ノウハウを吸収でき、スムーズな経営を始めることができます。

　ー運営ツールを提供してもらえる
運営を行う上で、介護報酬請求や介護保険変更申請など事務負担が多くあります。
その際には、専門的なツールやマニュアルが必須となり、個人で揃えるのは難しい所もあります。フランチャイズを利用することで、必要なツール、マニュアルは準備されており、整備する時間や負担も省けた上、安心して運営にあたることができます。

　ー本店のブランド力、営業力
せっかく開業してもご利用者様を確保することができずに、倒産に至ることもあります。
フランチャイズを利用することで、本店のブランド力を利用することができ、信頼や安心感を与え、営業のノウハウも学ぶことができます。

【デメリット】

　ーコスト（加盟金・保証金・ロイヤリティ）が発生する
開業費用として大手フランチャイズでは、「加盟金」として200万円～350万円程必要です。
さらに「保証金」や「研修費」「サポート費用」として50万円程度がかかります。
「ロイヤリティ」は開業後に発生しますが、固定制か売上比例制かなどは違いがあります。

　ー他の加盟店の風評被害を受ける可能性がある
フランチャイズを利用すると、事業所の名前は運営会社が指定する名称になります。万が一、自分の事業所以外で起きた不祥事にも同じイメージを持たれることになります。

　ーフランチャイズ本店からの制約が多く、独自のサービス展開ができない
フランチャイズの場合は、同じ看板を使う以上、本店の指示に従うことになります。

🔻自力で介護事業を開業した際

【メリット】
　ーコスト
売り上げた分は事業所のみの売り上げとなり、低コストでの運営が可能となります。

　ー自分の信念で行える
独立開業の醍醐味として、自分のやりたいことを貫きながら事業を行うことができます。

　ー自分に返ってくる
努力した分、売上も地域での信頼も事業所に戻ってきます。

　ー知識力がつく
全ての知識を頭に入れて運営にあたるので、膨大な知識力がつきます。

【デメリット】
　ー開業のハードルが高い
介護事業は事業規模などにより配置基準があり、申請前に確認すべきことが膨大にあります。一人で行うにはかなりの知識を要し、時間と労力をかなり使うことになります。

　ー運営のノウハウがない
介護報酬請求や介護保険変更申請など事務負担が多くあります。自力で知識を学び、期限までに事務処理を終わりにしなければなりません。

　ー営業力の不足
運営業務を行いながら、売上確保のための営業努力を行わなければなりません。営業用のツール作成や営業に行く人員も必要となります。

※一から自力で独立する場合は自分で事業所予定地の都道府県等に申請して介護事業者指定を受ける必要があります。その際は法人格を取得し、各自治体が定めている指定基準を満たす必要があります。提出する書類は各自治体のサイトの「福祉・健康・医療」分野に掲載されているのでそちらを参考にしてください。

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続く