【No.74】
グループホームについて
○費用について
○研修について
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目安として、賃貸物件を改修した、1ユニットほどの小規模の施設で1000万円前後と言われています。新たに建設する場合は、億単位の資金が必要となるので注意してください。費用科目は設備費（賃貸物件の改修、什器類の購入）、人件費、指定申請に掛かる費用などが主に含まれています。
物件確保代 100万円～400万円
規模、立地、地域、仲介料などによって大きく変動します。地域にもよりますが、敷金は家賃の2～6か月分ほどかかります。
内装工事費 200万円～500万円
トイレやお風呂が広い、階段や段差が少ないなど、なるべく工事の手間がかからない物件を選ぶことがポイントになります。
備品購入代 50万円～150万円
消耗品から事務用品、ベッドや予備の車いすなどの備品も必要になります。
人材採用費 0万円～100万円
開業前に介護関係の人脈があれば、お金をかけずに比較的簡単に人材を集めることができます。どうしても集まらない時は、ハローワークや民間の人材紹介会社などを活用しましょう。ハローワークについては人材募集費用がかかりません。
その他費用 登記や書類の作成の際に専門家に委託することもできます。その際は、20万円から50万円ほどです。
○認知症対応型共同生活介護の開設者研修について
各都道府県が、適切なサービス提供と技術の向上に向けて、定期的に認知症対応型サービス事業開設者研修会を開いています。募集要項は各都道府県がwebサイトで募集しているので確認してください。指定申請や事業申請書は市区町村単位ですが、研修が都道府県単位と異なるので注意してください。
🔻認知症対応型共同生活介護の開設者研修
・研修日程
2日間研修が行われます。初日は講義で、2日目は現場研修になります。
・受講対象者
認知症対応型共同生活介護の代表者になる予定の方
・受講料
12,500円（神奈川県の認知症対応型サービス事業者研修での金額です）
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終
