【No.72】

○児童発達支援事業①〜③

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○児童発達支援事業を開業するメリット

🔻規制緩和により民間企業等が参入しやすい
2012年障害者自立支援法の「児童デイサービス」から児童福祉法の「児童発達支援事業」と「放課後等デイサービス」に変更された事などの、法改正に基づく規制緩和により、あらゆる事業者が参入できるようになりました。慢性的な事象所不足を鑑みて規制緩和が行われたことで、2013年度は3,107事業所だった事業所数が、2016年度には6,971事業所まで増加しています。

🔻利用者数は増加→児童発達支援のニーズが増える
利用者数は増加傾向です。
理由は近年の発達障害、自閉症の診断基準や考え方が変化してきたことが挙げられます。乳幼児期からの早期発見、診断および早期療育の必要性が広まってきたことが大きいです。また、世間的にも発達障害への理解度が高まりつつあり、以前のような保護者に多かった後ろめたさ等が解消されつつあることが大きな理由でしょう。こうした背景が児童発達支援へのニーズの高まりにつながって、サービスの需要が高まり、多くの地域で供給が追い付いていない状況を生んでいます。

供給が足りない地域などでは、利用者不足に悩むことも少なく、安定した収入が確保できる可能性が高いと言えます。

🔻地域貢献の効果が大きい
これまでの障害者の多くは年齢が高くなるにつれ、自宅や地域から離れて、他の地域の施設に入所することが多い状況でした。それは地域の施設不足や利用者のニーズに合った施設が少なかったことが理由の一つです。児童発達支援事業を実施するにあたり、合わせて就学期以降の放課後等デイサービスや就労支援事業所などを展開することが出来れば、障害児は地域で人生を過ごせる事になり、その家族も今までどおり安心して生活できるでしょう。

○開業する際の注意

① 自治体による書類関係の準備や各種手続きの違い
事業計画書、融資に関連する書類、施設の検査、指定事業所の申請書類など、膨大かつ複雑な書類が多数あります。都道府県や市町村によって、種類や様式、提出時期などが異なります。事業計画の開始段階から窓口などに足を運び、情報収集や確認作業などを行なうことが重要な場面です。札幌市では約26種類あり、大阪府では約21種類ありました。

② 人員基準の確認と基準の厳格化
事業所の形態や提供するサービスの内容に応じて、人員基準が異なる点や資格要件については、その都度、確認する必要があります。事業計画に基づいてサービスを提供することは加算につながり、加算は大事な収入源となります。逆に人員欠如があった場合は減算の対象となり、必要な人員が配置されるまでその期間は継続しますので十分注意してください。

また、2017年からは人員基準が厳格なものとなりました。これは児童発達支援事業の規制緩和やニーズの拡大にともない、サービスの質の低い事業者が散見され始めたのが原因の一つとされています。そのため、人員基準において障害支援経験者が加わる事になりました。

変更点は次のとおりです。

🔻児童発達支援管理責任者に3年以上の支援経験が追加される
🔻人員配置基準の項目が「保育士、指導員」から「保育士、指導員または障害福祉サービス経験者（2年以上）」に変更

③ より細かいサービスの実施
2項で述べたように児童発達支援事業者の増加に伴い、事業内容についてより厳しい目で見られることになりました。2017年の法改正では自己評価の実施および公表が義務づけられています。

児童発達支援事業者の増加は、いつピークを迎えるのかはわかりませんが、少子化が続く以上、いずれ供給過多の状況が生まれ、結果的に利用者が減る事も予想されます。このような状況で生き残るには、サービスの質の向上や、よりきめ細かいサービスを実施し、他の事業者との差別化をはかる必要があります。

発達障害や重症心身障害の方は、適正な早期療育が行われることで、その後の生活向上に大きく影響します。アセスメントを適正に行い、個人の障害特性に応じた支援計画の作成と職員スキルが重要になってきます。

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終