【No.60】

6割到達。ふつうにゴール見えてきた。ラスト。

前回に引き続き、訪問看護ステーション設立についてです。

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○訪問看護設立について

〜開業の際、必要になる経費〜

① 会社設立費用
法人を設立するために、法務局へ登記が必要です。

株式会社の場合・・・合計25万円～
定款認証手数料（5万円）+謄本交付手数料（1枚250円で枚数分、約2千円）
収入印紙代（4万円）
設立登記にかかる費用(15万円 ただし資本金の7/1000が15万円を超えた場合はその額)
合同会社の場合・・・合計10万円～
登録免許税（6万円、ただし資本金の7/1000が6万円を超えた場合はその額）
収入印紙代（4万円）
NPO法人の場合・・・非課税なので0円
但し所轄庁の認証を得なくてはなりません。

② 物件取得費
新規に事務所を構えるためには、賃貸料と敷金、礼金、管理費などが必要です。特に広さの基準はありませんが、看護職員の場所と相談室やトイレ、手洗い場などのスペースがある事務所が必要です。（賃料が10万円とすると70万円ほど）

③ 備品等
備品として、看護職員の机や椅子、相談室の机や椅子、電話、FAX、パソコン、プリンタ、鍵付き書庫、感染防止の消毒液、自動車、看護業務に必要な血圧計、体温計、ガーゼなどの消耗品が必要です。大体100万円くらいみておくと良いでしょう。（車両2台として300万円ほど）

④ 人件費
看護師、准看護師、保健師を常勤換算で2.5人以上、そのうち一人は常勤職員を雇わなくてはなりません。管理者が常勤の看護師だとすると、最低2人の看護職員が求められ、開業する訪問看護事業によっては、理学療養士や作業療法士などの職員も雇用する必要があります。（管理者　約40万円、准看護師　約30万円、非常勤　約15万円）

⑤ 求人広告・宣伝費
看護師を採用するために募集広告を出す費用が必要です。それ以外にパンフレット、リーフレット、webサイト立ち上げなど、訪問看護事業所を広く知ってもらうための宣伝費が必要です。（約50万円）

⑥ 指定申請手数料
新規に事業を始める場合の申請手数料は、3万円程度です。

設備投資費用がかからない一方で、人件費がかさむ傾向にあります。また、社会問題になっているように、現在、介護業界は人手が集まりにくくなっているので、人員確保のための求人広告費等もかかる傾向にあります。特に、訪問介護に比べて、訪問看護は看護職員（常勤換算2.5人以上）が必要なため、人員確保のハードルが高くなっています。この点に注意して、収支計画など立てる必要があるかと思います。

指定申請手数料は、各都道府県・自治体によって異なります。詳しくは、各都道府県・自治体のサイトを確認してください。

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訪問看護ステーション、初期費用こんなにかかるのに、保険適用なため、患者さんからお金が貰えません。（正確には1割負担）

残りの9割は保険請求をして2ヶ月後に払込されます。

キャッシュフロー地獄ですね、、、

経営のサポートとか、全然入る余地あるんじゃないか。

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続く