訪問看護ステーション立ち上げについて
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○訪問看護設立について
〜立ち上げの際の注意〜
① 看護師不足の問題
現在、看護師不足が叫ばれています。訪問看護事業所は2014年に全国で6,992の事業所があり、国の施策では2020年までに9,000箇所の訪問看護ステーションを作ることが目標とされています。しかし、求人募集しても人員が集まりにくく、訪問看護では人員基準を満たせずに休止に追い込まれるパターンが多くみられます。
また、看護師等を雇用すると人件費が介護職員に比べて高くならざるを得ない事情があります。経営者はこのような点を考慮して、人件費確保のための資金繰りをする必要があります。
② 3か月の運転資金が必要
訪問看護事業の収入は介護報酬になり、この報酬が出るのは開設した月の次の月の10日に国保連に請求を出し、翌々月の25日に支給されます。そのため、人件費や家賃などは発生しますが、3ヵ月は無収入であることを念頭に置いて、運転資金を準備しておかなくてはなりません。
③ 介護保険法の減額改正
介護保険法はたびたび改正になり、介護報酬が急に減額になることがあります。そのため、見込まれていた収益が得られず、赤字経営に陥ることもめずらしくありません。訪問看護ステーションの場合、24時間対応をしているところが76.2%あるため、もし競合地域で黒字経営をしようとすれば24時間365日の対応が必要になるでしょう。
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介護報酬減額はまじでやばいですね、、、
まじで問題なのが、人数配置をするのは勿論のこと、
支出の8割を人件費が圧迫していて、それでいてその人件費が使われている先が、介護業務、看護業務と同等レベルに紙の処理、事務作業に使われているんですね。
ここってもっとICTできる余地があり、人件費30万円1人分減らし、15万〜20万円のツールを導入できるのでは?
さらに残業も減らせ、看護業務にあたる効率を上げることができれば働く人の満足度を上げることができる。
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終