【No.22】

22本目。

今回は保育園の種類についてです！

保育園の種類も調べてみるとかなりの種類がありました。

認可保育園、認可保育所から始まり、ファミリーサポートセンターと、今回は12種類を紹介していきます！

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1. 認可保育園（正式には保育所）

認可保育園とは国が定めた基準(施設の広さ・保育士等の職員数・給食設備・防災管理・衛生管理等)を満たし各都道府県知事に認可された保育園のことをいいます。

認可保育園への入園手続きは、各市区町村に申請します。比較的、認可保育園は保育料が安価な為、認可保育園に入園待ちの待機児童は多くいます。 定員は60名〜300名超と様々ですが、都内であれば100名前後の規模の認可保育園がほとんどで、施設も0才児・１才児の一人当たりの基準面積が3.3㎡と決められており、建物も比較的広く園庭もある保育園が都内でも多くあります。 最近では保育園ごとに個性が見られ、英語や音楽などに力を入れている保育園もあり、差別化が進んでいます。 認可保育園も大きく分けて３つのタイプがあります ①公立保育園（公立園と呼ぶ事もあります） 各市区町村が運営しています。入園手続きを市区町村に申請するのはそのためです。保育士は公務員です。 ②私立保育園 社会福祉法人、NPO法人だけではなく企業や学校なども経営に参入しています。公立に比べ制約が少ないため英語に力を入れたり、自然に近い環境を実現させたりと様々です。 ＜③＞公設民営保育園 国や地方自治体が設置し、業務は民間に代行させて運営している園。施設は自治体が有していますが、保育士は公務員ではありません。 運営方針や進め方は公立の保育園に沿って行っているため行事や人員配置などは公立の保育園と大きく差はありません。 

2. 認証保育園

認証保育園は東京独自の制度です。広い土地が確保できない大都市などでは、従来の国の基準(認可保育園の設置基準)をクリアできず保育園の設置が難しい状況がありましたが、その問題を解決する為に東京の特性に合った認証保育園ができました。

認証保育園には株式会社をはじめとした多くの企業が参入し、様々な保育ニーズに応えられるようになりました。 21時、22時頃まで開園している保育園や駅ナカにある保育園も認証保育園には多くあります。働くお母さんにとっては、強い見方になっている保育園と言えます。 保育料は比較的認可保育園と比べると高めですが、入園の手続きは直接保育園とやり取りが出来るので気に入った保育園と直接交渉が出来るのはメリットでしょう。また、多くの市区町村は認証保育園の保育料補助が出ているところが多くあります。目安として月220時間以内の場合、3歳までは8万円、3歳より上は7万7千円を超えないように設定されています。  

3. 無認可保育園(認可外保育園)

国が定めた基準は満たしていない保育施設という分類になりますが、それを補って余りある素晴らしい保育をしている園も多くあります。 無認可保育園には様々な保育ニーズに応えた保育園が数多くあります。ベビーホテルや企業内院内保育所が一例です。

無認可という言葉を聞くと良くないイメージを持ってしまいがちですが決してそんなことはありません。 例えば、預ける理由が必要無く時間帯も夜間保育や休日の預かりなどニーズに応じて対応してもらえます。また認可では出来ない自由な保育をお子様に提供出来ます。 また何よりも園から見て保護者はお客様であるため、サービスが時代のニーズなどに応じ常にブラッシュアップされていく事が良い事です。  

4. 幼稚園

幼稚園は、小学校や中学校、高校、大学などと同じように、"学校教育法に定められた学校です"。 但し、小中学校のような義務教育機関ではなく、満3才から小学校就学の年の満6歳になるまでの幼児に入園資格があります。 保育内容は文部科学省による「幼稚園教育要領」に定められており、この要領に沿って保育が行われます。

5. ベビーホテル

夜間や24時間保育や一時預かりを多く取り入れている施設です。個人運営や企業運営、質も料金も様々です。

6. 企業内保育室(託児所)

企業内または事業所内近辺に用意された、育児中の従業員向けの託児施設です。女性が社会に進出するようになりこういった施設は多くなってきました。 いざというときに、すぐに駆けつけられること・職場の勤務時間や勤務日に合わせた保育をしてくれるのがメリットです。 懸念点としては ①企業のビルやオフィスに併設される事が多いため、遠方より通勤している方にとっては子どもを連れて満員電車に乗るのは大きな負担であること（特に乗車率が高い電車は避けざるを得ません） ②ビルやオフィス内に園庭を構える所はほぼ無く、子どもが運動不足になったりしないか等が考えられます。基本的にお子様には園庭で伸び伸びと動いて欲しいというニーズは高く、企業内保育室を設けていても利用されない方もいらっしゃいます。 以上のような懸念点はありますが、育児のために社員が辞めていくという事は企業にとっては防がなければならない問題ですので、今後も増えていくのでは無いでしょうか。企業内保育所は体力がある大手企業が運営する事が多く、福利厚生なども手厚いため人気求人となります。また殆どの場合は退職を希望されませんので枠も空きません。ですので豆に求人情報を収集されることをおススメします。

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後半6つは次回にて！

終